第1条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
- ⑴ 「本サービス」とは、当社がオンライン上で提供するAI動画等生成ツール「ワンステップスタジオ」(同ツールを通じて当社がユーザーに提供する一切のサービスを含みます。)を指します。
- ⑵ 「本アプリ」とは、当社が本サービスの提供を目的として管理・運用しているWebアプリケーションを指します(URL:https://one-step-studio.jp/)。
- ⑶ 「ユーザー」とは、本サービスの利用に必要となるユーザー登録(第3条参照)を完了し、当社からアカウントを付与された法人又は個人を指します。
- ⑷ 「ユーザー情報」とは、ユーザーが当社に対して提供した一切の情報(氏名・名称、住所・所在地、連絡先など)を指します。
- ⑸ 「アカウント」とは、本サービスを利用するための資格を指します。
- ⑹ 「アカウント情報」とは、当社がユーザーのアカウントを識別するための情報(ID及びパスワード)を指します。
- ⑺ 「サービス利用契約」とは、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の契約を指します。
- ⑻ 「STEP」とは、ユーザーが本サービスを利用してAI動画等の生成を行う際に消費される当社発行の支払手段又はその単位を指します。
- ⑼ 「AI動画等」とは、AIを利用して生成された画像、動画、音声その他一切の形式によるデジタルコンテンツを指します。
第2条(本規約の適用等)
- 本規約は、全てのユーザーに対して共通に適用されます。
- 当社は、本サービスに関し、本規約以外の利用規約、ポリシー、ガイドライン等(以下「個別規約等」といいます。)を定めることがあります。個別規約等は、個別規約等に同意したユーザーに適用されます。
- 本規約と個別規約等との間に齟齬が生じた場合、個別規約等が本規約に優先して適用されます。
第3条(ユーザー登録)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本アプリ上でユーザー登録の申込みをすることができます。利用希望者は、ユーザー登録の申込みにあたり、正確かつ最新のユーザー情報を提供しなければならず、いかなる理由があろうとも、他人名義又は架空名義でユーザー登録することはできません。
- 本サービスには、本サービス内で利用できる機能の範囲、料金体系等が異なる複数の契約プランがあります。利用希望者は、ユーザー登録の申込みをするに際し、契約プランを選択することができます。
- ユーザー登録の申込みを受けた場合、当社は、ユーザー登録の申込みを承諾するか否かを決定し、これを承諾する場合、当社は、当社所定の方法で承諾の通知をし、アカウントを付与します。なお、当社がユーザー登録を留保又は拒否する場合であっても、その理由は開示いたしません。
- 当社によるアカウントの付与をもって、利用希望者はユーザーとしての地位を取得し、当社とユーザーとの間では、本規約及び個別規約等に定める事項並びにユーザーが選択した契約プランの内容を契約条件として、サービス利用契約が成立します。
第4条(契約プラン)
- 本サービスの契約プランの内容は、本アプリ上で表示します。契約プランの選択にあたっては、本アプリ上に表示されている内容を十分に確認してください。
- 当社は、契約プランの内容を変更する必要があると判断したときは、本アプリ上で2週間以上前に変更内容等を告知することにより、契約プランの内容を変更することができます。当社が契約プランの内容を変更したときは、当社とユーザーとの間のサービス利用契約に係る契約条件は変更後の契約プランに従うことになります。
第5条(本サービスの機能)
- 本サービスは、生成AI機能(AI動画等を生成する機能を指します。以下同じ。)を基本機能としています。また、基本機能に限らず、各種のオプション機能をご用意しています。
- ユーザーが本サービス上で利用できる機能の範囲は契約プランによって異なります。各機能の詳細及び利用可能な範囲は本アプリ上で表示していますので、ご確認ください。
第6条(本サービスの機能の追加・変更等)
- 当社は、本サービスの有用性を向上させるため、随時、本サービスの機能の追加、変更、停止等をすることができるものとします。
- 前項に基づく本サービスの機能の追加、変更、停止等によってユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、当該損害に関する責任を一切負わないものとします。
第7条(初期費用)
- 当社によるサポート業務が付帯している契約プランにおいては、サービス利用契約の締結に伴い初期費用が発生します。なお、初期費用をお支払いいただいた場合、当社は、ユーザーに対し、当社所定の数量のSTEPを付与します。
- 各契約プランにおける初期費用の有無、金額、支払方法、支払日、当社が付与するSTEPの数量その他初期費用に関する一切の事項は本アプリ上の表示に従うものとします。
第8条(月額利用料)
- サービス利用契約の有効期間中は、契約プランに応じた月額利用料が発生します。なお、月額利用料をお支払いいただいた場合、当社は、ユーザーに対し、当社所定の数量のSTEPを付与します。
- 各契約プランにおける月額利用料の金額、支払方法、支払日、当社が付与するSTEPの数量その他月額料金に関する一切の事項は本アプリ上の表示に従うものとします。
第9条(STEPの消費・購入・消費期限)
- ユーザーは、自身が保有するSTEPを消費することにより、本サービスを利用してAI動画等の生成を行うことができます。ユーザーが保有しているSTEPの数量が不足する場合、AI動画の生成を行うことはできません。
- AI動画等の生成を行うために必要となるSTEPの数量は、AI動画等の生成をする都度、本アプリ上に表示されます。ユーザーは、STEPの消費に同意しない限り、AI動画等の生成をすることができません。
- ユーザーが本アプリ上でSTEPの購入手続を行った場合、当社は、ユーザーの支払金額に応じた数量のSTEPを付与します。1STEPあたりの単価は、契約プランによって異なります。
- 全てのSTEPには消費期限があり、消費期限が経過したSTEPは自動的に消滅します。
- STEPの消費期限は、本アプリ上に表示しています。STEPの取得方法、契約プラン等によりSTEPの消費期限は異なっており、STEPの付与日から最大6か月以内の範囲内で当社が設定しています。
- ユーザーがSTEPを消費してAI動画等の生成をする場合、消費期限までの日数が短いSTEPから優先して消費されます。
- ユーザーは、いかなる理由があっても、当社に対し、自らが保有するSTEPの払い戻しを求めることができません。そのため、STEPの購入手続を行うにあたっては、購入するSTEPの数量を誤ることがないようにご注意ください。
第10条(ユーザー情報の変更)
- ユーザーは、ユーザー情報の全部又は一部に変更が生じた場合、当社所定の方法に従って、速やかにユーザー情報の変更手続を行わなければならないものとします。
- ユーザーが前項の変更手続を怠ったことでユーザーに生じた損失について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第11条(アカウント情報の管理)
- ユーザーは、自身のアカウント情報を適切に管理し、第三者によってアカウントが不正利用されることを防止する措置を講じるものとします。
- 第三者がユーザーのアカウントを不正利用したことよりユーザーが損害(ユーザーが保有するSTEPの消費を含みます。)を被った場合であっても、その原因が当社の故意又は過失によるものでない限り、当社は、一切の責任を負わず、何らの補償も行わないものとします。また、第三者による不正利用の原因がユーザーの故意又は過失によるものである場合、それによって生じた当社の損害について、ユーザーは、損害賠償の責任を負うものとします。
- ユーザーは、アカウント情報の盗用、漏洩等によって第三者にアカウントが不正利用され、又はその恐れがあることを認知したときは、当社に対し、直ちにその旨を通知し、かつ、当社の指示に従うものとします。
第12条(禁止行為)
-
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
- ⑴ 他者の生命、身体、財産、プライバシー、著作権、商標権その他の権利及び法律上保護される利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
- ⑵ 当社が本サービスを提供している目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
- ⑶ 同一人物又は同一法人が複数のユーザー登録を行う行為
- ⑷ 第三者のアカウントを使用し、又は自らのアカウントを第三者に使用させる行為
- ⑸ 当社のサーバその他の設備に無権限でアクセスする行為
- ⑹ 当社による業務の遂行を妨害し、又はその恐れのある行為
- ⑺ 当社の名誉若しくは信用を侵害し、又はその恐れのある行為
- ⑻ その他、社会通念に照らして不適切だと評価される一切の行為
-
ユーザーは、本サービスを利用してAI動画等の生成を行うにあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
- ⑴ 猥褻な表現、暴力的な表現その他社会通念上不適切な表現を含む指令を与えて、猥褻、暴力的その他社会通念上不適切な内容のAI動画等を生成する行為
- ⑵ 第三者の著作権、肖像権、商標権その他の権利又は法律上保護される利益を違法に侵害する内容のAI動画等を生成する行為
- ⑶ その他、前各号に準じる一切の行為
第13条(非保証及び免責)
- 当社は、本サービスを利用して生成されたAI動画等が適法に利用・公開できるものである旨を一切保証するものではありません。ユーザーは、AI動画等の生成にあたってユーザーが指令する表現の内容、ユーザーが本サービスに読み込ませる画像、動画等の素材の内容によっては、第三者の著作権、肖像権、商標権その他の権利又は法律上保護される利益を侵害するデジタルコンテンツが生成され得ることを予め理解するとともに、本サービスを利用して生成されたAI動画等を利用・公開するに際しては、ユーザー自身でその適法性を判断することを怠ってはならないものとします。
- 当社は、本サービス又は本アプリに事実上又は法律上の欠陥(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、目的適合性のほか、システム上のエラー又はバグ、第三者に対する権利侵害などを含みますが、これらに限りません。)が不存在であることについて、一切の保証をするものではありません。また、当社は、ユーザーに対して、かかる欠陥を修補して本サービスを提供する義務を負わないものとします。
- 当社は、本サービスと連携する外部APIその他第三者が提供するサービスの仕様変更、中断、停止、規約変更等に起因してユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスを利用して生成されたAI動画等をユーザーが利用・公開したことにより、第三者からユーザーに対し、差止め、損害賠償等の請求がなされた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第14条(著作権の帰属)
- 本サービスを利用して生成されたAI動画等(コンテンツ内における一部の表現を含みます。)が著作物に該当する場合において、当該著作物の著作権が第三者に帰属するものではないときは、当該著作物の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、第三者の権利を侵害しない範囲において、ユーザーに帰属します。
- ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善、広告宣伝その他本サービスの運営に必要な範囲内において、ユーザーが前項の著作権を有するAI動画等を当社が無償、非独占的かつ全世界において利用(複製、翻案、公衆送信等を含みます。)することを許諾するものとします。また、ユーザーは、当社によるAI動画等の利用に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
第15条(反社会的勢力の排除)
ユーザーは、当社に対し、現在及び将来において、次の各号に掲げる者には該当しないことを表明し、保証するものとします。
- ⑴ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)
- ⑵ 反社会的勢力が経営を支配していると認められる者
- ⑶ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる者
- ⑷ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる者
- ⑸ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる者
- ⑹ その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者
第16条(有効期間及び更新)
- サービス利用契約の有効期間は、サービス利用契約の開始日から1ヶ月とします。ユーザーは、有効期間の途中でサービス利用契約を解約することはできません。
- 前項の有効期間の満了日の15日前までにユーザーが当社所定の方法で解約手続を行わなかったときは、サービス利用契約は同一条件で更に1か月間更新されるものとし、以降も同様とします。
- ユーザーが前項の解約手続を行ったときは、有効期間の満了をもってサービス利用契約は終了します。
第17条(強制解約)
-
当社は、次の各号のいずれかに該当する事由があると判断したときは、事前の通知催告なく、サービス利用契約を解約することができます。
- ⑴ ユーザーが本規約、個別規約等に定められた義務に違反したとき
- ⑵ ユーザーが本規約、個別規約等に定められた表明保証に違反したとき
- ⑶ ユーザーが当社に対し、信頼関係を破壊する行動をしたとき
- 前項の解約によりユーザーに不利益(次条に定める不利益を含みますが、これに限りません。)が生じた場合であっても、当社は、ユーザーに対し、損害賠償義務のほか、過去にユーザーが支払った費用(初期費用、月額利用料、STEPの購入費用等)の返還義務その他一切の法的責任を負わないものとします。
第18条(契約終了後の措置)
- サービス利用契約が終了した場合、ユーザーのアカウントは消滅し、本サービスを利用することができない状態になります。それにより、当社のサーバ等に保存していた全ての情報及び電磁的記録(本サービスを利用して生成されたAI動画等を含みます。)にアクセスすることができない等の不利益がユーザーに発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- サービス利用契約が終了した場合、ユーザーが保有していた全てのSTEPは消滅します。サービス利用契約の終了時にSTEPが残存していた場合であっても、ユーザーは当社に対し、当該STEPの払い戻し等の対応を求めることはできません。
第19条(本サービスの利用制限)
-
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の利用を制限することができるものとします。
- ⑴ サーバ、システム等の保守・点検を行う場合
- ⑵ サーバ、システム等に障害・不具合が発生した場合
- ⑶ 火災、停電等により本サービスの提供が困難となった場合
- ⑷ 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供が困難となった場合
- ⑸ 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が困難となった場合
- ⑹ その他、当社が本サービスの全部又は一部の利用を制限する必要があると判断した場合
- 当社は、前項に基づき本サービスの利用を制限する場合、事前にユーザーに対する通知をすることに努めます。但し、緊急であると当社が判断した場合、この限りではありません。
- 当社が第1項に基づき本サービスの利用を制限したことでユーザーに損害が発生した場合であっても、当社は、ユーザーに対し、一切の責任を負わないものとします。
第20条(本サービスの終了)
- 当社は、本アプリ上で2ヶ月前までに告知することにより、本サービスの提供を終了することができます。但し、緊急やむを得ない事由がある場合、当社は、事前の告知なく、即時に本サービスの提供を終了することができるものとします。
- 当社が前項に基づき本サービスの提供を終了した場合、当社とユーザーとの間のサービス利用契約は終了します。また、本サービスの終了によってユーザーに損害が発生した場合であっても、当社は、ユーザーに対し、一切の責任を負わないものとします。
第21条(損害賠償の範囲)
- 当社がサービス利用契約の債務不履行、本サービスに関連する不法行為その他の事由によってユーザーに対する損害賠償責任を負う場合であっても、当社が負担する損害賠償責任の範囲は、当該ユーザーが被った直接かつ通常の損害の範囲に限るものとし、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害その他の拡大損害については責任を負わないものとします。
- 当社がユーザーに対して債務不履行、不法行為その他の理由による損害賠償責任を負う場合であっても、当社が負担する損害賠償額は、直近6か月以内に当社がユーザーから受領した月額利用料の合計額を上限とします。
第22条(事業譲渡等)
- 当社が本サービスの運営に係る事業を第三者に譲渡した場合、当社は、ユーザーからの個別の承諾を得ることなく、当該第三者に対し、本サービスに関する当社の地位及び権利義務を移転し、かつ、当社が有するユーザーの情報を提供することができるものとします。
- 当社は、本サービスの運営に係る事業を第三者に譲渡する場合、本アプリ上で遅くとも1か月前までに告知をします。
第23条(連絡方法)
- 当社からユーザーに対する連絡事項がある場合、当社は、本アプリ上で表示する方法、又はユーザー情報として登録されたメールアドレス宛にメールを送信する方法その他当社が適切と判断した方法により、これを行うものとします。
- ユーザーから当社に対する連絡事項がある場合、ユーザーは、本アプリ内のお問い合わせフォームを用いて連絡を行うものとします。ただし、当社がこれと異なる方法による連絡を承諾しているときは、この限りではありません。
第24条(本規約の改定)
- 当社は、本規約の全部又は一部について、随時、改定することができるものとします。
- 本規約の全部又は一部を改訂する場合、当社は、本アプリ上で1か月以上前に本規約の改定内容、改訂の効力発生日等を告知します。本規約の改訂の効力が発生したときは、当社とユーザーとの間のサービス利用契約の契約条件は改定後の本規約に従うことになります。
第25条(基準時刻)
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、当社のサーバ内で管理されている時刻を基準とするものとします。
第26条(分離可能性)
本規約の一部が無効な場合であっても、適用可能な条項については有効なものとします。
第27条(誠実協議)
本規約に定められていない事項又は本規約の条項の解釈に相違のある事項が生じた場合、当社とユーザーとの間で誠実に協議し、その解決に努めるものとします。
第28条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約は日本法に基づき解釈されるものとします。
- 当社とユーザーとの間で本サービスに関する紛争が発生した場合、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和8年9月1日 制定